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相続

 

相続に関するQ&A

相続に関するQ&A
 
遺言の種類について,お勧めのものを教えてください。
 一般によく作成されている遺言は,①自筆証書遺言と②公正証書遺言です。それぞれに,メリットとデメリットがありますので,よく考えて選択する必要があります。
 個人的には,②公正証書遺言の作成をお勧めしています。①自筆証書遺言のデメリットが余りにも大きいからです。
 
 自筆証書遺言
   自分の手書きで作成する遺言です。
   メリットには,①費用がかからないこと,②思い立ったらすぐに作成できること,③遺言の存在を秘密にできること等があげられます。
   デメリットには,①法定の条件を欠く遺言である場合は無効になること,②遺言の紛失・偽造・変造の可能性があること等があげられます。
 
 公正証書遺言
   公証人役場にて公証人が作成してくれる遺言です。
   メリットには,①公証人が作成するため無効となる可能性はほとんどないこと,②公証人役場にて遺言の原本が保管されるので紛失等の可能性が低いこと等があります。
   デメリットには,①公証人役場に納める手数料が必要になること,②遺言作成の際に証人が必要になること等があります。
 
巨額の借金を残して父が他界しました。どうしたらよいでしょう。
 相続の対象には,財産的価値のある資産のみでなく,負債などのマイナスの財産も含まれることを押さえる必要があります。つまり,被相続人が生前に負っていた借入金等の返済債務も,相続の対象になるのです。
 
 このような負債が余りに大きい場合には, 相続放棄の手続 を検討する必要があります。巨額の負債を相続してしまえば,あなた自身がこれを返済する義務を負うことになるからです。
   相続放棄は,①自己のために相続の開始があったことを知った日から3箇月以内に(「熟慮期間」と呼ばれます。),②家庭裁判所にて,行う必要があります。
   熟慮期間内に相続放棄の手続をしなかった場合には,単純に相続をしたものとみなされ,巨額の負債を相続することになります。十分に注意してください。
 
遺産の調査に時間がかかり,相続放棄の決断に迷っています。どうしたらよいでしょう。
 これは悩ましい問題です。
   相続放棄を行うと,初めから相続人とならなかったものとみなされますので,負債のみならず財産的価値のある遺産を相続する資格まで失ってしまいます。
   かといって,手をこまねいていると,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」という期間(「熟慮期間」といいます。)を過ぎてしまい,単純に相続したものとみなされる結果,巨額の負債を相続することになりかねません。
 
 そんなときは,この熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てると良いと思います。
   これにより,熟慮期間が延長されますから,もう少し時間をかけて遺産の調査を行い,その後に相続放棄をするか否かの決断をすることが可能になります。
 
故人の葬儀費用は相続の対象になりますか。
この問題については,諸説あるところですが,理論的には次のようになるものと考えます。
 
 葬儀費用は,原則として,相続の対象には含まれません。
   遺産は,被相続人が死亡「した」時点における被相続人の財産をいいます。他方,葬儀費用は,被相続人が死亡「した後」に生じる債務であるため,葬儀費用は遺産には含まれないことになります。そのため,葬儀費用は相続の対象から除かれるというのが理論的な結論です。
   葬儀費用の負担者は,その葬式を主催した喪主になります。葬儀は,この喪主が葬儀業者との間で葬式に関する約束をした上で,とり行われることが一般的でしょうから,葬儀業者はこの約束に基づき喪主に対して葬儀費用の支払を請求することになるわけです。
 
 最近では,名古屋高等裁判所(平成24年3月29日判決)が次のように判示しています。
  「追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担・・・するものと解するのが相当である。」
 
 一般常識で考えると,何とも釈然としないのがこの結論です。
   そこで,実務的には,次のような方法で,この不都合さを回避しています。
   それは,①全ての相続人の了解のもとで,②葬儀費用を相続の対象に含める合意を取り付け,③その上で遺産分割を行うというものです。
   個人的には,このような方法が一番公平だと思うのですが,どうでしょうか…
 
生命保険金は相続の対象になりますか。
 生命保険金は,原則として,相続の対象ではないものと考えられています。
   なぜなら,生命保険金の支払を請求する権利は,故人が加入していた生命保険契約に基づいて生じるものであり,相続により生じるものではないからです。生命保険金の受取人は,自身が受取人に指定されている生命保険契約の効果により生命保険金を受領するわけですから,これは相続の対象ではないという理屈です。
 
 確かに理屈はそうなのですが,ケースによっては,これを貫くと余りに不公平な結果となる場合もあるでしょう。
   そこで,最高裁判所(平成16年10月29日判決)は,例外論として次のように判示して,生命保険金等が遺産へ持ち戻される余地(「特別受益」と呼ばれます。)を認めています。
 
「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。」
 
  この「特段の事情」というものは,あくまで例外論ですので,原則と例外を取り違えることのないよう遺産分割に臨んでください。 
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