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債務整理

 

借金に悩むあなたへ ~ 経済的更生に向けて ~

借金に悩むあなたへ ~ 経済的更生に向けて ~
 

 長引く不況の影響でしょうか,未だ多くの方々が借金の問題に悩み苦しんでおられます。借金の問題で悩む余り自ら命を絶ってしまう・・・そんな悲しいニュースも無くなっていません。

 

 借金の問題に,バラ色の解決はないかもしれません。

 ですが,きっとどこかに解決の糸口があるはずです。法的なアドバイスを受けることで,解決の方向性が見えてくることもあります。やむを得ず法的手続をとることで,新たな人生を歩んでいかれる方もいらっしゃいます。

 

 当事務所は,経済的更生に向けて確実な一歩を踏み出してもらうために,できる限りの法的サービスを提供します。

 

債務整理の方法

債務整理の方法
 
① 任 意 整 理

 任意整理は,弁護士が貸金業者等と交渉を行い,借金の総額について利息制限法に照らし減免を受けた上,残った残額について分割支払の合意を行うことを目的とします。

   その特徴は  裁判所などの公的機関を利用せずに,裁判外で弁護士と貸金業者等が交渉を行う点 にあります。

 

 主な「メリット」には,次のような点があります。

   借金の「総額」が減額される(利息制限法以上の利率にて,長年にわたり借入・返済を繰り返している場合)

   返済可能な範囲で分割支払の合意を行う

 

 主な「デメリット」には,次のような点があります。

   信用情報機関に登録される(「ブラックリスト」に登録される)ため,数年間は新たな借り入れを受けることができない

   返済合意ができない場合がある(①相当長期間の分割返済を希望する場合,②ヤミ金融業者からの借入である場合など)

 

 
①-2 過払金返還請求
 長年にわたり利息制限法以上の利息を継続的に支払ってきた場合,法定の元金・利息等は全て支払っているにもかかわらず,それ以上の返済を続けている場合があります。
   過払金返還請求は,この払い過ぎたお金(なので「過払金」と呼ばれています。)の返還を求める手続です。
 
 ①長引く不況の影響により,貸金業者自身が経済的に破綻して,過払金の返還を事実上受けられなくなる場合もありますし,②過払金の返還は,原則として最終返済時から10年で消滅時効にかかるため,過払金の返還を法律上受けられなくなる場合もあります。
   過払金の返還をご希望される方にはお早目の相談をお勧めします。
 
 
② 破 産
 破産は,債務の支払ができないこと等を理由に,裁判所に破産の申立を行うことにより,始まる手続きです。
   その特徴は  ①必ず裁判所の手続を経る必要があること,②裁判所の「免責許可決定」により債務を返済する必要がなくなること(個人破産の場合)にあります。
 
 主な「メリット」には,次のような点があります。
   裁判所の免責許可決定により一切債務を返済する必要がなくなる(個人破産の場合)
 
 主な「デメリット」には,次のような点があります。
   ブラックリストに登録されるため,数年間は新たな借り入れを受けることができない
   保険外交員,警備員など一定の職業については資格制限が課される
   裁判所から免責が許可されない場合(著しい浪費,著しい不公平な返済など,破産法には「免責不許可事由」が規定されています。),債務を返済する義務が残る
   原則として7年は新たに免責が許可されない
 
 
③ 個 人 再 生

 個人再生は,裁判所が認可した再生計画に従い,一定の債務を返済することで,残りの債務の免除を受けるという手続です。

   この再生計画は,法の定める範囲内で債務の総額を減額した上,減額後の金額を原則として3年間で分割返済することを内容とします。

 

   最低限返済しなければならない凡その目安ですが,債務総額(住宅ローン等を除く)が500万円を超え1500万円以下の場合であれば,債務総額の5分の1が目安になります。

   また,この手続を利用できる方は, 債務総額(住宅ローン等を除く)が5000万円以下の場合で,安定した収入が見込める方 に限られます。

 

   この手続の特徴は  ①必ず裁判所の手続を経る必要があること,②裁判所が認可した再生計画に基づく返済により,残りの債務が免除されることにあります。

 

 主な「メリット」には,次のような点があります。

   住宅ローンの支払を続けること等により,担保権つきの自宅を守ることができる(但し,住宅ローンの総額は再生計画によって減額されるものではありません。)

   再生計画を遵守することで,残りの債務が免除される

   破産のような免責不許可事由がない

 

 主な「デメリット」には,次のような点があります。

   ブラックリストに登録されるため,数年間は新たな借り入れを受けることができない

   破産に比べ申立手続が複雑である

 

 

債務整理の弁護士費用

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