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債務整理
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借金に悩むあなたへ ～ 経済的更生に向けて ～
長引く不況の影響でしょうか，未だ多くの方々が借金の問題に悩み苦しんでおられます。借金の問題で悩む余り自ら命を絶ってしまう・・・そんな悲しいニュースも無くなっていません。
借金の問題に，バラ色の解決はないかもしれません。
ですが，きっとどこかに解決の糸口があるはずです。法的なアドバイスを受けることで，解決の方向性が見えてくることもあります。やむを得ず法的手続をとることで，新たな人生を歩んでいかれる方もいらっしゃいます。
当事務所は，経済的更生に向けて確実な一歩を踏み出してもらうために，できる限りの法的サービスを提供します。
債務整理の方法
任意整理は，弁護士が貸金業者等と交渉を行い，借金の総額について利息制限法に照らし減免を受けた上，残った残額について分割支払の合意を行うことを目的とします。
その特徴は 
裁判所などの公的機関を利用せずに，裁判外で弁護士と貸金業者等が交渉を行う点 にあります。
主な「メリット」には，次のような点があります。
借金の「総額」が減額される（利息制限法以上の利率にて，長年にわたり借入・返済を繰り返している場合）
返済可能な範囲で分割支払の合意を行う
主な「デメリット」には，次のような点があります。
信用情報機関に登録される（「ブラックリスト」に登録される）ため，数年間は新たな借り入れを受けることができない
返済合意ができない場合がある（①相当長期間の分割返済を希望する場合，②ヤミ金融業者からの借入である場合など）
長年にわたり利息制限法以上の利息を継続的に支払ってきた場合，法定の元金・利息等は全て支払っているにもかかわらず，それ以上の返済を続けている場合があります。 ①長引く不況の影響により，貸金業者自身が経済的に破綻して，過払金の返還を事実上受けられなくなる場合もありますし，②過払金の返還は，原則として最終返済時から１０年で消滅時効にかかるため，過払金の返還を法律上受けられなくなる場合もあります。
破産は，債務の支払ができないこと等を理由に，裁判所に破産の申立を行うことにより，始まる手続きです。 ①必ず裁判所の手続を経る必要があること，②裁判所の「免責許可決定」により債務を返済する必要がなくなること（個人破産の場合）にあります。 主な「メリット」には，次のような点があります。 裁判所の免責許可決定により一切債務を返済する必要がなくなる（個人破産の場合） 主な「デメリット」には，次のような点があります。 ブラックリストに登録されるため，数年間は新たな借り入れを受けることができない 保険外交員，警備員など一定の職業については資格制限が課される
裁判所から免責が許可されない場合（著しい浪費，著しい不公平な返済など，破産法には「免責不許可事由」が規定されています。），債務を返済する義務が残る
原則として７年は新たに免責が許可されない
個人再生は，裁判所が認可した再生計画に従い，一定の債務を返済することで，残りの債務の免除を受けるという手続です。
この再生計画は，法の定める範囲内で債務の総額を減額した上，減額後の金額を原則として３年間で分割返済することを内容とします。
最低限返済しなければならない凡その目安ですが，債務総額（住宅ローン等を除く）が５００万円を超え１５００万円以下の場合であれば，債務総額の５分の１が目安になります。
また，この手続を利用できる方は， 債務総額（住宅ローン等を除く）が５０００万円以下の場合で，安定した収入が見込める方 に限られます。
この手続の特徴は ①必ず裁判所の手続を経る必要があること，②裁判所が認可した再生計画に基づく返済により，残りの債務が免除されることにあります。
主な「メリット」には，次のような点があります。
住宅ローンの支払を続けること等により，担保権つきの自宅を守ることができる（但し，住宅ローンの総額は再生計画によって減額されるものではありません。）
再生計画を遵守することで，残りの債務が免除される
破産のような免責不許可事由がない
主な「デメリット」には，次のような点があります。
ブラックリストに登録されるため，数年間は新たな借り入れを受けることができない
破産に比べ申立手続が複雑である
Ｑ＆Ａ
石川県加賀市大聖寺東町3丁目
5番地1階3号室
TEL.0761-75-7205
FAX.0761-75-7206
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