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債務整理

 

Q&A

Q&A
 
弁護士に債務整理を依頼した後は,私から債務の返済を続ける必要がありますか。
 弁護士に債務整理を依頼した場合,依頼者ご本人からの返済は一旦ストップして頂きます。
 
 弁護士に  自己破産申立 を依頼した場合には,債権者の方に対して不公平な返済をすることがないよう,一切のお支払を止めて頂きます。
 
 弁護士に  任意整理 を依頼した場合には,弁護士が正確な債務の額を把握するまでの間は,ご本人からのお支払を一旦ストップして頂きます。
   その後の弁護士による調査の結果,
   ①債務が残ることが判明した場合には,弁護士と債権者との間で取り交わした合意に従って,依頼者ご本人からの返済を再開して頂くことになります。
   ②過払金が発生している場合には,当然,返済を再開してもらう必要はありません。
 
弁護士に債務整理を依頼した場合,貸金業者等からの催促はどうなりますか。
 弁護士に債務整理を依頼した場合,通常は 「受任通知」という文書を債権者に送付します。これにより,弁護士が介入したことを知らせ,依頼者ご本人に対して一切の連絡をしないよう求めます。
 
 受任通知を受領した貸金業者は,貸金業法に基づき,本人への連絡を禁じられます。そのため,受任通知の送付後は,貸金業者からの催促は殆ど行われなくなります。
   もっとも,一部の貸金業者やいわゆるヤミ金融業者は,受任通知の受領後も,本人に連絡する場合があります。その場合には,そのような催促に応じる必要は全くありませんし,弁護士に相談して指示を仰いでください。
 
住宅ローンや自動車ローンがある場合の注意点について教えてください。
 住宅ローンについて
   住宅ローンを支払っている場合,その自宅には抵当権などの担保権が設定されています。そのため,住宅ローンの支払を怠ると,この担保権が実行され,自宅が競売手続にかかることが通常です。
   このような自宅を失わずに債務整理を行う手続には, 個人再生手続 があります。但し,個人再生手続では,破産手続とは異なり,住宅ローンを支払いながら,その他の債務の一部を原則として3年で分割返済する必要があります。
 
 自動車ローンについて
   自動車ローンを支払っている場合,今度は,その自動車に担保権が設定されています。そのため,自動車ローンを支払を怠れば,その自動車を失うことになります。このことは個人再生手続でも同様です。
 
破産手続の種類について教えてください。
 破産手続は, 「破産管財人」が選任されるか否かによって,大きく分かれます。
     破産管財人は,裁判所が選任する弁護士で,破産者の財産を管理・処分する権限を持ちます。破産の申立を代理する弁護士とは別の弁護士です。
 
 同時廃止手続
   この手続では破産管財人は選任されません。破産の裁判が始まるのと同時に,破産の裁判が終了します(なので「同時廃止」手続と呼ばれます。)。
   破産者に,目立った資産がほとんどなく,多額の浪費・不公平な返済など大きな問題点がない等の場合を想定した手続です。但し,法人や個人自営業者の方については,原則として同時廃止手続にはなりません。
   破産申立から数か月で全ての手続が終了します。
 
 それ以外の手続(管財手続)
   同時廃止手続にならない場合には,必ず破産管財人が選任されます。
   破産管財人は,破産者の財産を換価し(お金に換えて),債権者に公平に配当することを任務とします。破産の裁判が始まり,この破産管財人の任務の終了後,ようやく破産の裁判が終了します。
   同時廃止手続に比べると,破産の裁判が終了するまでには時間がかかる上, 予納金(破産申立の際に裁判所に納めなければならないお金)が高額になります。
 
破産した場合に手元に残すことができる資産について教えてください。
 自己破産をしたからといって,文字どおり,本当に「無一文」になってしまうわけではありません。
 
 法は,原則として 「99万円までの範囲で」 破産者が資産を保有することを認めています。
 この資産は,自由財産(自由財産拡張相当財産)などと呼ばれるものです。
 人が生活する上で必要な財産を手もとに残すことを認め,経済的に立ち直る機会を与えることも,破産法の目的のひとつです。
加賀法律事務所
弁護士 久保田康宏
〒922-0816
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金沢弁護士会所属
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