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離婚

 

Q&A【男性からのご質問】

Q&A【男性からのご質問】
 
いま不倫中の私が,裁判所から,妻との離婚を命じてもらうことはできますか。
 不貞行為を行った本人(有責配偶者と呼ばれています。)からの離婚請求については, 原則として,裁判所から離婚を命じてもらうことは容易ではないとお考えください。
 
 但し,先の結論には例外も存在します。別居期間が長期であることや,未成熟の子がいないこと,離婚を認めることが相手方にとって苛酷でないこと等, 厳しい条件をクリアした場合に限り,例外的に離婚が認められることもあります。
 
 不貞行為を行った者が離婚を命じてもらうためには,経済的にも,精神的にも,誠心誠意,現在の奥様に尽くすことが前提となります。
 
離婚した前妻が再婚したことを知りました。養育費の支払を続ける必要はありますか。
 ご相談は,離婚の際に妻を親権者として夫が養育費を支払う内容で合意したが,後日,前妻が別の男性と再婚したというケースを想定したものです。
 
 親権者である前妻が再婚したことだけで, 養育費の支払義務がなくなるわけではありません。前妻の再婚によっても,あなたが子の父であることに変わりはないからです。
 
 但し,前妻の再婚に加えて,お子様が再婚相手の養子になったり,前妻の収入が大きく増加したり,状況が大きく変化することがあります。このような場合, 養育費の「 減 額 」が認められる場合があります。
   家庭裁判所には, 養育費減額の調停,審判といった手続が準備されています。
 
結婚中に貯蓄してきたお金は,すべて妻名義の預金口座で管理しています。離婚の際に,この預金はどうなりますか。
 この預金は,結婚期間中に形成された夫婦の共同財産ですから,財産分与の対象になります。ですから,預金口座の「名義」にかかわらず,離婚の際には,夫婦間で原則として半分ずつ分けることになります。
 
 但し,この預金の全額が,本当に結婚期間中に夫婦共同で形成したものかについては,よく検討する必要もあります。
   例えば,①結婚前に妻が貯金してきた金額や,②結婚中であっても妻が相続した金額など,夫婦の共同財産と評価することが難しいものもあります。その場合には,その金額が財産分与の対象から除外されます。
 
妻と離婚し,私が子どもの親権者になりたいと考えています。妻も親権者になるといって譲りません。どうしたらよいでしょう。
 家庭裁判所から父が子どもの親権者になることを命じてもらうためには,長く困難な争いが待ち受けています。母による児童虐待があったような場合は別として,現実的には,母が親権者に定められる場合が多いように思われます。
 
 ですが,時代の潮流も変わりつつあるように思います。長く困難な争いになることを覚悟し,それでも,父であるあなたがお子様のために親権者になることを望まれるのであれば, お子様の養育にとって良い環境を具体的に整備していくことが不可欠です。
   古典的な言い回しにはなりますが,私は「シングルマザーのような生活」を実践することを第一にアドバイスしています。
   親権の問題は,最終的には,お子様にとって父母どちらが親権者になることが最善なのかという観点から判断されます。養育環境を具体的に整備していくことこそが,他ならぬお子様自身の利益にかなうことになるからです。
 
離婚した妻が子の親権者になっているのですが,離婚後は私が子どもに会うことを拒否しています。どうしたらよいでしょう。
 子は,親と人間的な交流を行うことによって,人格的に成長していく。このような観点から,親には子どもと面会等を行う権利(「面会交流権」と呼ばれています。)が認められています。
 
 家庭裁判所の手続としては, 面会交流を求める調停や審判があります。これらの手続を利用することから始めてみるのも,ひとつの方法です。
   但し,面会交流権は,他ならぬ「お子様の利益のために」認められる権利です。面会交流の話し合いや,面会交流を実際に行う際には,ひとりよがりになることなく,常にこのことを念頭に置いてください。
加賀法律事務所
弁護士 久保田康宏
〒922-0816
石川県加賀市大聖寺東町3丁目
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金沢弁護士会所属
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