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相談料・弁護士費用

 

相談料

相談料
 
 
 相 談 料 】 5000円+消費税
 
 【 相談時間 】 30分から60分
 
* 【 離 婚 】に関する初回相談については,少なくとも1時間程度の時間が必要と思われます。ご相談の際には,お時間の余裕をもってご来所ください。
   
無料法律相談① ~ 借金・少年事件等 ~
 次の法律相談については,随時,相談料無料 にて取り扱っております。詳細は,お気軽にお問い合わせください。
 
 借金の整理に関する初回相談
 
 少年事件,いじめ,児童虐待に関する初回相談
 
 顧問契約に関する相談
 
 
無料法律相談② ~ 法テラスの利用 ~
 経済的余裕の乏しい方については,法テラスのご利用 により,相談料のご負担なく,ご相談をお受けいただける場合があります。
 
 但し,法テラスのご利用には条件がありますので,詳細は,次の法テラスのホームページをご覧ください。
 
 http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/ (法テラスのホームページへ)
 
 
無料法律相談③ ~ 無料法律相談会 ~
 当事務所では,平成27年1月より,月に1回,無料法律相談会 を開催しております。
 
 ご利用条件・日程等につきましては,次の箇所をクリックしてください。
 
 
 

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳
 
 弁護士費用は,主に,次の3つに分かれています。
 
❶ 着 手 金 ☛ ご依頼される時点にて,お支払い頂く費用です。
            結果の成功・不成功を問わず,必要となります。
 
❷ 報 酬 金 ☛ 職務が終了した時点にて,お支払い頂く費用です。
              結果の成功・不成功により,金額が変わります。
 
❸ 実 費 等 ☛ 職務を遂行する上で,不可欠な事務費用です。
              内容証明郵便代金,収入印紙代金などです。
            
 弁護士費用には,別途,消費税が必要となります。 
 

一般的な民事事件の目安

一般的な民事事件の目安
 

一般的な民事事件に関する「訴訟」の目安です。

 
 
経済的利益
 
❶着手金
❷報酬金
 
300万円以下
 
8%
(最低15万円)
16%
300万円
3,000万円
5%+9万円
10%+18万円
3,000万円
3 億 円
3%69万円
6%138万円
  
 ご依頼の難易度等により増減があります。詳しくはご相談ください。
 
 複雑な案件については,お申し出により「弁護士費用の見積書」を作成いたします。お気軽にお申し出ください。
 
 
「経済的利益」って
  弁護士への委任により,依頼人が受ける金銭的経済的な利益です。
  この算定の目安は次のとおりです。
 
 ❶着手金に関する経済的利益
  ①相手方に対して請求する場合・・・相手方に請求する金額
  ②相手方から請求を受ける場合・・・相手方から請求されている金額
 
 ❷報酬金に関する経済的利益
  ①相手方に対して請求する場合・・・相手方から現実に支払われた金額
                   判決が支払を命じた金額
  ②相手方から請求を受ける場合・・・相手方の請求から減額された金額
 
 
 具体例1 ~ ①相手方に対して請求する場合 ~ 
   相手方に対して交通事故の被害にあったことを理由に500万円の支払いを求める訴訟を依頼した結果,400万円の支払を受けた場合は,
 
 ❶着手金 = 34万円(経済的利益500万円× 5%+ 9万円)+ 消費税
 ❷報酬金 = 58万円(経済的利益400万円×10%+18万円)+ 消費税
 
 が目安になります。
 
 
 具体例2 ~ ②相手方から請求を受ける場合 ~ 
   相手方から慰謝料200万円の支払を求める「訴訟」を提起され,
  これを依頼した結果,判決により50万円の支払を命じられた場合は,
 
  ❶着手金 = 16万円(経済的利益200万円× 8%)+ 消費税
  ❷報酬金 = 24万円(経済的利益150万円×16%)+ 消費税
 
   が目安になります。
 

離婚事件の目安

離婚事件の目安
 
 
 
段 階
 
❶着手金
❷離婚の報酬金
(離婚に争いあり)
 
交 渉
 
20万円から
左記と同額
 
調 停
 
30万円から
左記と同額
 
訴 訟
 
40万円から
左記と同額
 
 慰謝料請求,財産分与など金銭的な請求が伴う場合には,民事事件の目安に準じて,着手金および報酬金が加算されます。詳しくは,当事務所までご相談ください。
 
 親権に争いがある場合(監護者の指定,子の引き渡しを含みます。)には,着手金および報酬金が加算されます。詳しくは,当事務所までご相談ください。
 

相続事件の目安

相続事件の目安
 
遺言の作成
 
 
経済的利益
(遺産総額の時価)
 
❶着手金(手数料)
❷報酬金
 
5000万円以下
 
10万円
なし
5000万円
1億円
15万円
なし
1億円
1億5000万円
20万円
なし
 
 遺言作成の経済的利益は「遺産総額の時価」を目安とします。
 
 遺産総額が5000万円を超える場合,遺産総額が5000万円増えるごとに,着手金(手数料)5万円が加算されます。
 
遺産分割
 遺産分割 「調停」の目安です。
 
 
経済的利益
 
❶着手金
❷報酬金
 
相続財産の時価
を基準とします
 
*但し,争いのない相続財産については,その経済的利益を3分の1として計算します。
 
民事事件の
目安と同様
 
民事事件の
目安と同様
 
 
 遺産分割 「審判」については,上表の3分の2が目安です。
 
 ご依頼の難易度等により増減があります。詳しくはご相談ください。
 

債務整理の目安

債務整理の目安
 
任意整理
 
手続
❶着手金
❷報酬金
任意整理
 1社 2万5000円
×
業者数
なし
但し,過払金請求の場合は下記と同様に必要です。
 
 上表は,貸金業者に対する返済が残っている場合の目安です。
 
 銀行等の金融機関,いわゆる闇金融業者との交渉については,別途ご相談ください。
 
 
過払金請求
 
手続
❶着手金
❷報酬金
過払金
請 求
なし 
 
次の範囲内で,事件の難易度などを考慮して決定します。
 
① 訴訟の提起前
  過払金の18%(原則)~20%
 
② 訴訟の提起後
  過払金の23%(原則)~25%
 
 
 
 上表は  貸金業者に対する返済が完了している場合の目安です。
 
 
自己破産
 
手続
❶着手金
❷報酬金
 
自己破産
 
同時廃止
 
20万円
なし
 
但し,
過払金請求の場合は上記と同様に必要です。   
自己破産
 
少額管財
 
通   常 30万円
 
個人事業主 35万円
 
法   人 40万円
 
自己破産
 
通常管財
 
通   常 35万円
 
個人事業主 45万円
 
法   人 55万円
 
 
 自己破産の着手金については,次の追加料金が必要となる場合があります。詳しくは,当事務所までご相談ください。
■ 債権者数10名以上の場合    債権者数10名ごとに5万円加算
■ 債権総額5000万円以上の場合  債権総額1000万円ごとに5万円加算
■ その他に特殊な問題がある場合は,別途ご相談させていただきます。
 
 破産申立の際には,弁護士費用とは別に, 予納金(裁判所に予め納める費用)等のご準備が必要になります。特に,通常管財事件,②少額管財事件については,相応のご負担が必要になりますので,詳しくはご相談ください。 
 
個人再生
  
手続
❶着手金
❷報酬金
個人再生
住宅ローンなし
 
任意整理の着手金
 +20万円
 
なし
但し,過払金請求の場合は上記と同様に必要です。
 
個人再生
住宅ローンあり
 
任意整理の着手金
 +25万円
 
 
加賀法律事務所
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FAX.0761-75-7206

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3.■債務整理■
4.■交通事故■
5.■少年事件(子ども)■
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