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相談料・弁護士費用

相談料・弁護士費用
 

相談料

相談料
 
 
　【 相 談 料 】 5000円＋消費税
 
　【 相談時間 】 30分から60分
 
＊ 【 離 婚 】に関する初回相談については，少なくとも１時間程度の時間が必要と思われます。ご相談の際には，お時間の余裕をもってご来所ください。
 
   
無料法律相談① ～ 借金・少年事件等 ～
　次の法律相談については，随時，相談料無料 にて取り扱っております。詳細は，お気軽にお問い合わせください。
 
　借金の整理に関する初回相談
 
　少年事件，いじめ，児童虐待に関する初回相談
 
　顧問契約に関する相談
 
 
無料法律相談② ～ 法テラスの利用 ～
　経済的余裕の乏しい方については，法テラスのご利用 により，相談料のご負担なく，ご相談をお受けいただける場合があります。
 
　但し，法テラスのご利用には条件がありますので，詳細は，次の法テラスのホームページをご覧ください。
 
☛　http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/ （法テラスのホームページへ）
 
 
無料法律相談③ ～ 無料法律相談会 ～
　当事務所では，平成２７年１月より，月に１回，無料法律相談会 を開催しております。
 
　ご利用条件・日程等につきましては，次の箇所をクリックしてください。
 
 
 
 

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳
 
　弁護士費用は，主に，次の３つに分かれています。
 
❶　着 手 金　☛　ご依頼される時点にて，お支払い頂く費用です。
　　　　　　　　　　　 結果の成功・不成功を問わず，必要となります。
 
❷　報 酬 金　☛　職務が終了した時点にて，お支払い頂く費用です。
　　　　　　　　　     結果の成功・不成功により，金額が変わります。
 
❸　実 費 等　☛　職務を遂行する上で，不可欠な事務費用です。
　　　　　　　　　     内容証明郵便代金，収入印紙代金などです。
　　　　　　　　   　
　弁護士費用には，別途，消費税が必要となります。 
 
 

一般的な民事事件の目安

一般的な民事事件の目安
 

一般的な民事事件に関する「訴訟」の目安です。

 
 
経済的利益
 
❶着手金
❷報酬金
 
300万円以下
 
8％
（最低15万円）
16％
300万円
～
3,000万円
5％＋9万円
10％＋18万円
3,000万円
～
3 億 円
３％＋69万円
6％＋138万円
  
 ご依頼の難易度等により増減があります。詳しくはご相談ください。
 
　複雑な案件については，お申し出により「弁護士費用の見積書」を作成いたします。お気軽にお申し出ください。
 
 
「経済的利益」って
　　弁護士への委任により，依頼人が受ける金銭的経済的な利益です。
　　この算定の目安は次のとおりです。
 
　❶着手金に関する経済的利益
　　①相手方に対して請求する場合・・・相手方に請求する金額
　　②相手方から請求を受ける場合・・・相手方から請求されている金額
 
　❷報酬金に関する経済的利益
　　①相手方に対して請求する場合・・・相手方から現実に支払われた金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決が支払を命じた金額
　　②相手方から請求を受ける場合・・・相手方の請求から減額された金額
 
 
　具体例１ ～ ①相手方に対して請求する場合 ～　
　　 相手方に対して交通事故の被害にあったことを理由に５００万円の支払いを求める訴訟を依頼した結果，４００万円の支払を受けた場合は，
 
　❶着手金 ＝ ３４万円（経済的利益500万円× 5％＋ 9万円）＋ 消費税
　❷報酬金 ＝ ５８万円（経済的利益400万円×10％＋18万円）＋ 消費税
 
　が目安になります。
 
 
　具体例２ ～ ②相手方から請求を受ける場合 ～　
　　 相手方から慰謝料２００万円の支払を求める「訴訟」を提起され，
　 これを依頼した結果，判決により５０万円の支払を命じられた場合は，
 
　 ❶着手金 ＝ １６万円（経済的利益２００万円×　８％）＋ 消費税
 　❷報酬金 ＝ ２４万円（経済的利益１５０万円×１６％）＋ 消費税
　
   が目安になります。
 
 

離婚事件の目安

離婚事件の目安
 
 
 
段　階
 
❶着手金
❷離婚の報酬金
（離婚に争いあり）
 
交　渉
 
２０万円から
左記と同額
 
調　停
 
３０万円から
左記と同額
 
訴　訟
 
４０万円から
左記と同額
 
　慰謝料請求，財産分与など金銭的な請求が伴う場合には，民事事件の目安に準じて，着手金および報酬金が加算されます。詳しくは，当事務所までご相談ください。
 
　親権に争いがある場合（監護者の指定，子の引き渡しを含みます。）には，着手金および報酬金が加算されます。詳しくは，当事務所までご相談ください。
 
 

相続事件の目安

相続事件の目安
 
遺言の作成
 
 
経済的利益
(遺産総額の時価)
 
❶着手金(手数料)
❷報酬金
 
5000万円以下
 
１０万円
なし
5000万円
～
1億円
１５万円
なし
1億円
～
1億5000万円
２０万円
なし
 
　遺言作成の経済的利益は「遺産総額の時価」を目安とします。
 
　遺産総額が5000万円を超える場合，遺産総額が5000万円増えるごとに，着手金（手数料）５万円が加算されます。
 
遺産分割
　遺産分割 「調停」の目安です。
 
 
経済的利益
 
❶着手金
❷報酬金
 
相続財産の時価
を基準とします
 
＊但し，争いのない相続財産については，その経済的利益を３分の１として計算します。
 
民事事件の
目安と同様
 
民事事件の
目安と同様
 
 
　遺産分割 「審判」については，上表の３分の２が目安です。
 
　ご依頼の難易度等により増減があります。詳しくはご相談ください。
 
 

債務整理の目安

債務整理の目安
 
任意整理
 
手続
❶着手金
❷報酬金
任意整理
 1社 2万5000円
×
業者数
なし
但し，過払金請求の場合は下記と同様に必要です。
 
　上表は，貸金業者に対する返済が残っている場合の目安です。
 
　銀行等の金融機関，いわゆる闇金融業者との交渉については，別途ご相談ください。
 
 
過払金請求
 
手続
❶着手金
❷報酬金
過払金
請　求
なし　
 
次の範囲内で，事件の難易度などを考慮して決定します。
 
①　訴訟の提起前
　　過払金の18％(原則)～20％
 
②　訴訟の提起後
　　過払金の23％(原則)～25％
 
 
 
　上表は  貸金業者に対する返済が完了している場合の目安です。
 
 
自己破産
 
手続
❶着手金
❷報酬金
 
自己破産
 
同時廃止
 
２０万円
なし
 
但し，
過払金請求の場合は上記と同様に必要です。　　　
自己破産
 
少額管財
 
通　　　常　３０万円
 
個人事業主　３５万円
 
法　　　人　４０万円
 
自己破産
 
通常管財
 
通　　　常　３５万円
 
個人事業主　４５万円
 
法　　　人　５５万円
 
 
　自己破産の着手金については，次の追加料金が必要となる場合があります。詳しくは，当事務所までご相談ください。
■　債権者数10名以上の場合　　　　債権者数10名ごとに5万円加算
■　債権総額5000万円以上の場合　　債権総額1000万円ごとに5万円加算
■　その他に特殊な問題がある場合は，別途ご相談させていただきます。
 
　破産申立の際には，弁護士費用とは別に， 予納金（裁判所に予め納める費用）等のご準備が必要になります。特に，①通常管財事件，②少額管財事件については，相応のご負担が必要になりますので，詳しくはご相談ください。 
 
個人再生
  
手続
❶着手金
❷報酬金
個人再生
住宅ローンなし
 
任意整理の着手金
　＋２０万円
 
なし
但し，過払金請求の場合は上記と同様に必要です。
 
個人再生
住宅ローンあり
 
任意整理の着手金
　＋２５万円
 
 
 
加賀法律事務所
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TEL.0761-75-7205
FAX.0761-75-7206
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1.■離婚■
2.■遺産相続■
3.■債務整理■
4.■交通事故■
5.■少年事件（子ども）■
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